2015年8月10日月曜日

1ダース分のひとり言 第八話「学童保育所運営協議会ってなんだ?」

■学童保育所運営協議会ってなんだ?

先輩父母たちは前述の「運営基準案」を作成する一方で、行政と父母との接点を作る重要性にも目を向けていた。行政の人事は猫の目のようにクルクル変わるし、そもそも父母会自体、現役主義であるがゆえ、3年経てば陣容が一変する。なんとか人が繋がるシステムを構築しておきたいと考え、まず手始めに行政の人事異動の季節に合わせ「懇談会」を目論んでいる。行く末は「協議組織」へと発展させるための、であるからかなりの策士ぞろいだったのだろう。

そして協議会組織設置の「要望書」を提出し、時を待たずして「市と学保連の対話の場」という準備会の開催に至り、その後「学童保育所懇談会」に結実する。当初は不定期の懇談会であったらしい。これが今日の【学童保育所運営協議会】の原型である。

そしてついに、平成21年には市長の了承を得て設置要綱が定められ【学童保育所運営協議会】という現在の公式の協議組織へと生まれ変わった。ただ、定例開催となったのはここ数年のことであるらしい。たった6年前の出来事なのだ。

この組織の目的は「学童保育所事業運営のサービス向上に資するため」であり、
学童保育所運営上の諸問題の解決を図ること
学童保育所のあり方について調査、立案すること.
を協議することであり、その議事録は公文書として市に保管され、正しい請求があれば一般閲覧可能なものである。

この組織は現在、下記15名(学保連会長除く・・・涙)で構成され、委員長は児童青少年課長、副委員長は父母側委員代表が務める。
市側:子ども家庭部長、児童青少年課長、児童青少年課係長、主任指導員3名
父母側:9学童の各協議会委員
傍聴席:学保連会長1名(ただし発言は認めない・・・涙)

民営化初年度となる今年度は、子ども家庭部長、児童青少年課長とも新任となった。父母側は9名のうち7名の委員が入れ替わった。ちなみに前任の子ども家庭部長は定年退職である。結果としてこれまでの経緯を詳しく知る人がほとんどいなくなった。

子どもたちを真ん中に置いて、行政、父母、指導員が協力してよりよい学童を目指すことを協議することが【学童保育所運営協議会】の本来的な目的である。大人同士それぞれ立場は違えども距離を近づけ稔りある場となることを切に願う。

さて、ぼくたちは先輩父母たちの努力の結晶である【学童保育所運営協議会】をどのように活用すればいいのだろうか?そしてどのように次世代につないでいけばいいのだろう?


参考
書籍:民間委託で学童保育はどうなるの
著者:東京小金井の親たち
出版:公人社

小金井市学童保育所運営協議会設置要領
http://www.city.koganei.lg.jp/kakuka/kodomokateibu/jidouseisyounenka/siryou/D550302020131209.files/shiryousan.pdf


前野武彦

2015年8月8日土曜日

1ダース分のひとり言 第七話「学童保育所運営基準ってなんだ?」

■学童保育所運営基準ってなんだ?

さて、当時の父母たちが発見した小金井学童の「質の高い保育」。学童を取り巻く社会状況がたとえどう変化しようとも、この質を維持・発展させるためにはどのような手を打っておけばよいか、を考え始めた。本当に頭の下がる思いである。

まず、当時の学童保育の現場をていねいに紙面に写し取り、さらに少しの理想を加えれば、それが小金井学童の基準となり、事業者が変わろうと、大規模化が進もうと、利用者の意識が変化しようと「保育の質」を維持できるのではないか、という方針の下、ものすごいエネルギーを投じて「運営基準案」を作成するに至っている。

なんと行政ではなく、学保連を中心とした父母が作成しているのだ。そして、平成17年に「小金井市学童保育所の今後のあり方に関する要望書」というかたちでまとめ上げ、市長と児童福祉審議会に提出している。

そして、三年後の平成20年に、市は現在の運営基準の原型となる【学童保育所運営基準】を完成、公表した。しかしその内容は父母たちが作成した「運営基準案」とはだいぶ違う内容であったらしい。感覚的かつ抽象的な表現は一掃され、量で計れる部分だけが残った。ただし、その後、当時の父母たちの粘り強い働きかけによって、冒頭に「小金井市学童保育所保育理念」を加えるという改定が成されている。まったくどうして小金井学童の父母たちはこんなに熱いのだろう。

その熱さは現在も冷めることはない。昨年、4学童が民営化されるにあたり、【学童保育所運営基準】の改定が行われた。改定の方針は、民間事業者向けに文言の修正を加える程度の技術的改定であった。しかし実は、民営化は「総合的な見直し」の一環であって、障がい児枠の撤廃、職員の加配の中止、という極めて重要な見直しも「総合的な見直し」の中に含まれていた。民営化にかかわる改定の陰で、そのことはひっそりと数字だけが改定されようとしていた。

学童が民営化、大規模化していく社会的状況の中、そもそも福祉事業であるはずの学童保育が、新たな利用者層の中庸をもって標準化されてしまうのではないだろうか、という懸念があった。つまり、社会的弱者に対する視点がなおざりになってしまうかもしれない、という懸念である。そのことに危機感を覚えた学保連研究部が「全ての児童の人格と個性を尊重し、共生の場を目指します。」という一文を冒頭の「小金井市学童保育所保育理念」に加えるべく、粘り強く市に働きかけ、ついに実現した。ぼくは何度も何度もこの一文を復唱し、こみ上げるなにかで枕を濡らした。

さて、ぼくたちは先輩父母たちの努力の結晶である【学童保育所運営基準】をどのように活用すればいいのだろうか?そしてどのように次世代につないでいけばいいのだろう?


参考
書籍:民間委託で学童保育はどうなるの
著者:東京小金井の親たち
出版:公人社

ハンドブック:私たちが望む学童保育のあり方
編集:小金井市学童保育連絡協議会

学童保育所運営基準(改定版)本文
http://www.city.koganei.lg.jp/kakuka/kodomokateibu/jidouseisyounenka/siryou/D5503020_20120113.files/26.10.7honbun.pdf

学童保育所運営基準(改定版)資料
http://www.city.koganei.lg.jp/kakuka/kodomokateibu/jidouseisyounenka/siryou/D5503020_20120113.files/26.10.7shiryou.pdf


前野武彦

2015年8月7日金曜日

1ダース分のひとり言 第六話「保育の質ってなんだ?」

■保育の質ってなんだ?

小金井学童の児童は、どうして「ほとんどやめない」のか?
当時の意識調査によると、利用者の満足度がかなり高い。それはきっと「保育の質」が高いことの証左ではないか。学童という場所が子どもたちにとって居心地のいい場所になっているに違いない。きっと小金井の学童指導員は、そういう場所を創ることに長けているのだ。と検証を進めた。

ではいったい「保育の質」ってなんだろう?と当時の父母たちは次のステップに踏込んだ。
改めて学童をよく観察してみると、日々の生活の中での「あそび」や「取り組み」といった「保育内容」が優れていることを発見する。さらに、その「保育内容」を実践している「指導員の質の高さ=子ども好き×知識×経験×安定収入」に気がついた。そして、日々「あそび」や「取り組み」の「準備」をして「実行」して「検証」して「改善」する。そしてちいさなことでも「伝達」する、というような運営サイクルも完成されていた。

小金井の指導員は、そもそも市の職員として採用されているため、就労環境が安定し、定着率が高い。ゆえに知識や経験が蓄積され、それが次の若い世代へとうまく引き継がれていく土壌があった。

結論的に言えば、ベテランと若手のバランスの取れた指導員たちが、よく練られ、充実した保育内容を実践してこそ、子どもたちにとって居心地の良い場所を創ることができ、みんなが離れたくない学童になる。

当時の父母たちは、直営か民営か論争もさることながら、すでに目の前で実践されている「保育の実情」=「質の高い保育」を維持・発展させてゆくことが、ほんとうは最も大切なことで、このことをこそ、未来につないでいかないといけない、と考えてくれた。

このような保育は今でも継続している。ぼくたちは、この学童の日常に気づき、理解しているだろうか?そして感謝しているだろうか?とかいっても、小金井の学童しか知らないぼくたちにとっては、あたりまえのこととしかとらえようがないのだけれど。いつだって大切なものは、失った時にその大きさに気づくのだ。

きっと、小金井のベテラン指導員は「保育職人」に違いない。0.01mmの厚みの違いを指の腹で触って言い当てるぐらいの「匠」のレベルに達しているはずだ。

さて、ぼくたちはこの「匠の技」を次世代につないでいく方法を知っているだろうか?
あるいはこれからその方法を編み出すことは可能だろうか?


参考
書籍:民間委託で学童保育はどうなるの
著者:東京小金井の親たち
出版:公人社


前野武彦

1ダース分のひとり言 第五話「やめない率ってなんだ?」

■やめない率ってなんだ?

第2次行革時に「民間委託」という言葉が初めて市側から活字として示されたことによって、当時の父母たちが色めきたち、このことを真剣に考え始める。

そもそも民営化は良いことなのか、悪いことなのか?なんとなく民営化はよくないのかなぁ、という感覚だけでは議論の余地がない。このことを契機に小金井の父母たちは、他の自治体の実態調査から始まり、学童利用者の意識調査、勉強会の開催等、学保連内部に研究部を立上げ、地道で精力的な活動を展開している。ちなみに、現在の学保連研究部のルーツはここにある。

この調査を通じて、小金井の学童に入所した児童は「ほとんどやめない」ことを発見する。どうやら他の自治体の学童では、学年が上がるたびにほぼ半減する勢いで児童が去っていくことも珍しくないらしい。たとえば1年生で20人入所したとすると、2年生になる時に10人になり、3年生になる時には5人になる、といった具合だ。

地道な調査を進めていくうちに「ほとんどやめない」小金井の学童は全国でも稀であることがわかった。親の就労環境の変化や引越しなどの特別な事情がない限り、子どもは学童を「ほとんどやめない」。要するに、学童が楽しくないから、イヤだからというだけの理由で学童を去る児童は極めて少ない。

ぼくは小金井の学童しか知らないから「ほとんどやめない」学童があたりまえだと思っていたが、当時に限らず、現在でも児童が「ほとんどやめない」学童は全国的にも稀なことだそうだ。この「ほとんどやめない」ことを地道な調査で数字に置き換え、表にして明らかにしたのが「やめない率」である。

たとえば、1年生で20人の児童が学童に入所したとする。3年生で卒所するときに、18人の児童が同じ顔ぶれだったとすると、「やめない率」は90%となる。

「やめない率」の調査は近年途切れてしまっていたが、民営化へ移行しつつある現在、継続的に調査を実施することで、果たして学童がこれまでと変わらず運営されているかどうか、直営と民営で保育に差が出ていないか、を浮き彫りにするための指標としたいとの考えから、今年度の学保連研究部が中心となって復活させようとしているところである。

さて、ぼくたちは「やめない率」が極めて高い小金井の学童を継続して望むのだろうか?
それとも、子どもが行くのを嫌がるかもしれないけれど、学習機能付みたいな付加サービス山盛り系の学童を望むのだろうか?


参考
書籍:民間委託で学童保育はどうなるの
著者:東京小金井の親たち
出版:公人社


前野武彦

2015年8月6日木曜日

1ダース分のひとり言 第四話 「公設公営ってなんだ?」

■公設公営ってなんだ?

小金井市の学童事業を概観すると、学童は市が施設を所有し、市の職員が働く、という「公設公営」でこれまで運営されてきた。実は50年前の学童開設当初は、社会福祉協議会に運営を委託していて「公設民営」であったらしい。職員の安定雇用、就労環境等の改善などの理由でにわかに運動が巻き起こり、市が直接運営する「公設公営」方式に変わったという経緯があるらしい。

小金井市の学童事業は歴史も古く、ついに昨年50年の節目を迎えた。近年の利用者アンケートによると、利用者の満足度はかなり高く、他の自治体に比べてずいぶん恵まれた環境であるといえる。他方、「公設公営」で学童を運営している行政にとっては、市の正規職員を指導員に充てているわけで、人件費にずいぶんお金がかかる。

学童運営に必要な費用は、大きく分けると人件費、施設整備費、備品購入費等々となるが、大半は人件費である。ここをなんとかしたい、というのが第1次行革から一貫して市が掲げてきた目標である。過去の憶測に近い試算によると、民営化によって学童運営事業費は半減される、ということだったらしい。実はそんなにうまくいかないことが、民営化初年度である現在、すでに明らかになっているのだけれど・・・

ともかく、第1次行革で、正規職員の数を減らし、多少なりとも市の財政改善に貢献した。そして、第2次行革でいよいよ初年度2学童の民営化、以後毎年1学童ずつ民営化、に踏み切ろうとしたが、市側が準備不足のままいきなり断行しようとしたため、利用者の猛反発を食らい頓挫した。

そして、現在進行中の第3次行革で仕切りなおし、ようやく今年度から4学童の民営化に踏み切った。さらに2年後には2学童を民営化する予定である、というのが現状である。最終的には、市内全9学童をすべて民営化したいはずだ。

と、こうやって見てみると「公設民営」イコール運営事業費の抑制という視点のみで市は民営化を推し進めようとしているようにみえる。それってはるか以前に社会福祉協議会に運営を委託していて、職員の安定雇用、就労環境の改善などの理由で「公設公営」方式に変わったことのまったく逆のことをやろうとしているのではないか?職員の安定雇用や就労環境の整備は各民間事業者にまかせ、トータルの運営事業費だけを抑制する、というやり方で大丈夫なのかっ、小金井市!

平成26年度、国全体で「公設公営」が38.7%、「公設民営」が44.2%、「民設民営」17.1%で「公設公営」がもはや小数派で、しかもジリジリと減りつつある現状からすれば、すでに流れはできているものと思われるが、問題はその内容とやり方だ。(※国では公立公営、公立民営、民立民営、そして学童は放課後児童クラブの表記:参考資料p5下段表)

さて、ぼくたちは「公設公営」に賛成なのか反対なのか?そして、その賛成の理由、反対の理由をキチンと第三者に説明できるだろうか?


参考
厚生労働省 平成26 年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11906000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Ikuseikankyouka/0000064488.pdf


前野武彦

2015年8月3日月曜日

1ダース分のひとり言 第三話「市民会議ってなんだ?」

■市民会議ってなんだ?
前回までの小金井市の行革と学童の経緯をまとめると、次のようなことになる。
第1次行財政改革大綱(平成9年)
学童:正規職員の減員
第2次行財政改革大綱(平成12年)
学童:児童福祉審議会への諮問
第2次行財政改革大綱(改定案)(平成18年)
第3次行財政改革大綱(平成22年)
学童:4学童の民営化
第4次行財政改革大綱(予定)(平成28年)
学童:2学童の民営化(予定)

18年間にわたるこの一連の行革において、市長は市民から有識者を募り「行財政改革市民会議」を設置して、7期に及んで行革の進捗具合を諮問している。「行財政改革市民会議」の設置要綱には「小金井市における行財政改革を推進するに当たり,幅広い見地からの建議,助言を得るため」と書かれてある。

行財政改革は「質やサービスの維持向上」を前提としている。しかしながら、市民会議から繰り出される建議、助言は、結局のところ「経常収支比率」という数字だけをひたすら追いかけて、近隣他市や全国平均と比べてはため息を漏らすということを繰り返している。そして学童事業については、ため息だけでは治まらなかったようで、直近の第7期の中間答申においては、かなり辛辣な文言がずらりと並んでいる。この部分を読んで、頭から湯気が立ちのぼる学童関係者がきっと後を絶たないものと思われる。

平成26年2月(中間答申抜粋)
(5)その他の課題
学童保育に関しては「小金井市学童保育所運営協議会設置要綱」が制定されている。行政としての権限と責任を果たす点からは疑問がある。そもそも、任意的な定義づけされていない団体を要綱に盛り込むこと自体、行政運営のありかたの根幹から再考すべき事柄である。いずれにしても学童保育業務については早急に指定管理者制度に転換すべき業務である。←抜粋ここまで

「任意的な定義づけされていない団体」とはもちろん学保連のことであり、このような団体が行政に介入すべきではない、と読める。ところが、不思議なことに平成27年3月の最終答申では、これらの文章がきれいに削除されている。なぜだ?もしや、ぬかりがあったことに気付いたか。

さて、ぼくたちは「経常収支比率」をにらみながら、市が約束している「質やサービスの維持向上」についてどのような意見を持てばいいのだろう?


参考
小金井市行財政改革市民会議 中間答申 平成26年2月
http://www.city.koganei.lg.jp/kakuka/kikakuzaiseibu/gyoseikeiei/info/chuukantoushin.files/chuukantoushin.pdf

小金井市行財政改革市民会議 最終答申 平成27年3月
http://www.city.koganei.lg.jp/kakuka/kikakuzaiseibu/gyoseikeiei/info/tousin.files/tousinhonpen.pdf


前野武彦

1ダース分のひとり言 第二話「行財政改革ってなんだ?(その二)」

■行財政改革ってなんだ?(その二)

前回は小金井市の行財政改革と学童の関係についての経緯を並べてみたが、行財政改革は当然のことながら、学童事業だけに向けられたものではなく、例えば第3次行革で見ると電気料金、電話料金、郵送費用などの見直しから保育園、児童館、公民館、給食などの見直しに至るまで多岐に渡り、市全体で77項目について検討要としており、学童事業の見直しはその内のひとつである。

ただ、これまでの行革で、実際に効果を上げた項目が、69.保育業務の見直し、70.保育料の改定、71.学童保育業務の見直し、72.児童館業務の見直し、73.小学校給食業務の見直し、と、ほとんどが子ども子育て関連の事業であるってどういうことだろう。しかし、55.電話料金の節減→IP電話の検討って?なんだそれ。(※番号は行革大綱の中での整理番号)

小金井市は極端な財政の悪化が行革の直接的な引き金になっているけれど、そもそも日本という国全体が「人口減少社会」「少子高齢化社会」「超高齢化社会」へと突入してしまっていて、戦後、人口増と成長経済に合わせて肥大化した国と地方の行政組織を、社会と経済の縮小に応じてスリム化しなければ、いずれ破綻することは誰の目にも明らかだ。

そんな中で、小金井市の18年間にわたる「行財政改革」はあたりまえ、いや、実はぬるいぐらいかもしれない。小金井市民の一人としては、出ていくお金をそれこそ必死で止めてもらいたい。

一方で、就労人口の減少は経済規模の縮小と税収減に直結しているから、ここもなんとか食い止めないといけない。国が、大きな方針として「女性の輝く社会の実現」などと美しい言葉により、一家庭一馬力制から一家庭二馬力制へ民を向かわせ、就労者の減少を補い、税収減をなんとか食い止めようとするならば、二馬力世帯の就労支援策として「安心して子どもを育てることができる社会基盤の整備」はこの政策とセットでなければならないはずだ。要するに、学童保育所は増やさなければならないはずだ、とぼくは思う。

ここ数年、小金井市は、この社会的要求に応えざるを得ない状況の中で、保育園あるいは保育施設を増やし、待機児童の減少に努めてきた。まあ、小金井市に限らず、社会全体の要求であるから、当然の成り行きといえばそれまでだが。そこで疑問、どうして学童保育所は増えないのだ?

さて、ぼくたちはこのような背景の中で、「学童保育所はどうあるべきか?」「学童保育所をどうするべきか?」ということについて、どのような見解を示すことができるだろうか?


参考
第3次行財政改革大綱 https://www.city.koganei.lg.jp/kakuka/kikakuzaiseibu/gyoseikeiei/siryou/dai3zigyoukakutaiko.files/dai3jigyokakutaikou.pdf

前野武彦