1ダース分のひとり言 第二話「行財政改革ってなんだ？（その二）」

■行財政改革ってなんだ？（その二）

前回は小金井市の行財政改革と学童の関係についての経緯を並べてみたが、行財政改革は当然のことながら、学童事業だけに向けられたものではなく、例えば第3次行革で見ると電気料金、電話料金、郵送費用などの見直しから保育園、児童館、公民館、給食などの見直しに至るまで多岐に渡り、市全体で77項目について検討要としており、学童事業の見直しはその内のひとつである。

ただ、これまでの行革で、実際に効果を上げた項目が、69.保育業務の見直し、70.保育料の改定、71.学童保育業務の見直し、72.児童館業務の見直し、73.小学校給食業務の見直し、と、ほとんどが子ども子育て関連の事業であるってどういうことだろう。しかし、55.電話料金の節減→IP電話の検討って？なんだそれ。（※番号は行革大綱の中での整理番号）

小金井市は極端な財政の悪化が行革の直接的な引き金になっているけれど、そもそも日本という国全体が「人口減少社会」「少子高齢化社会」「超高齢化社会」へと突入してしまっていて、戦後、人口増と成長経済に合わせて肥大化した国と地方の行政組織を、社会と経済の縮小に応じてスリム化しなければ、いずれ破綻することは誰の目にも明らかだ。

そんな中で、小金井市の18年間にわたる「行財政改革」はあたりまえ、いや、実はぬるいぐらいかもしれない。小金井市民の一人としては、出ていくお金をそれこそ必死で止めてもらいたい。

一方で、就労人口の減少は経済規模の縮小と税収減に直結しているから、ここもなんとか食い止めないといけない。国が、大きな方針として「女性の輝く社会の実現」などと美しい言葉により、一家庭一馬力制から一家庭二馬力制へ民を向かわせ、就労者の減少を補い、税収減をなんとか食い止めようとするならば、二馬力世帯の就労支援策として「安心して子どもを育てることができる社会基盤の整備」はこの政策とセットでなければならないはずだ。要するに、学童保育所は増やさなければならないはずだ、とぼくは思う。

ここ数年、小金井市は、この社会的要求に応えざるを得ない状況の中で、保育園あるいは保育施設を増やし、待機児童の減少に努めてきた。まあ、小金井市に限らず、社会全体の要求であるから、当然の成り行きといえばそれまでだが。そこで疑問、どうして学童保育所は増えないのだ？

さて、ぼくたちはこのような背景の中で、「学童保育所はどうあるべきか？」「学童保育所をどうするべきか？」ということについて、どのような見解を示すことができるだろうか？


参考
第3次行財政改革大綱 https://www.city.koganei.lg.jp/kakuka/kikakuzaiseibu/gyoseikeiei/siryou/dai3zigyoukakutaiko.files/dai3jigyokakutaikou.pdf

前野武彦