■市民会議ってなんだ？
前回までの小金井市の行革と学童の経緯をまとめると、次のようなことになる。
第1次行財政改革大綱（平成9年）
学童：正規職員の減員
第2次行財政改革大綱（平成12年）
学童：児童福祉審議会への諮問
第2次行財政改革大綱（改定案）（平成18年）
第3次行財政改革大綱（平成22年）
学童：4学童の民営化
第4次行財政改革大綱（予定）（平成28年）
学童：2学童の民営化（予定）
18年間にわたるこの一連の行革において、市長は市民から有識者を募り「行財政改革市民会議」を設置して、7期に及んで行革の進捗具合を諮問している。「行財政改革市民会議」の設置要綱には「小金井市における行財政改革を推進するに当たり，幅広い見地からの建議，助言を得るため」と書かれてある。
行財政改革は「質やサービスの維持向上」を前提としている。しかしながら、市民会議から繰り出される建議、助言は、結局のところ「経常収支比率」という数字だけをひたすら追いかけて、近隣他市や全国平均と比べてはため息を漏らすということを繰り返している。そして学童事業については、ため息だけでは治まらなかったようで、直近の第7期の中間答申においては、かなり辛辣な文言がずらりと並んでいる。この部分を読んで、頭から湯気が立ちのぼる学童関係者がきっと後を絶たないものと思われる。
平成26年2月（中間答申抜粋）
（5）その他の課題
学童保育に関しては「小金井市学童保育所運営協議会設置要綱」が制定されている。行政としての権限と責任を果たす点からは疑問がある。そもそも、任意的な定義づけされていない団体を要綱に盛り込むこと自体、行政運営のありかたの根幹から再考すべき事柄である。いずれにしても学童保育業務については早急に指定管理者制度に転換すべき業務である。←抜粋ここまで
「任意的な定義づけされていない団体」とはもちろん学保連のことであり、このような団体が行政に介入すべきではない、と読める。ところが、不思議なことに平成27年3月の最終答申では、これらの文章がきれいに削除されている。なぜだ？もしや、ぬかりがあったことに気付いたか。
さて、ぼくたちは「経常収支比率」をにらみながら、市が約束している「質やサービスの維持向上」についてどのような意見を持てばいいのだろう？
参考
小金井市行財政改革市民会議 中間答申 平成26年2月
http://www.city.koganei.lg.jp/kakuka/kikakuzaiseibu/gyoseikeiei/info/chuukantoushin.files/chuukantoushin.pdf
小金井市行財政改革市民会議 最終答申 平成27年3月
http://www.city.koganei.lg.jp/kakuka/kikakuzaiseibu/gyoseikeiei/info/tousin.files/tousinhonpen.pdf
前野武彦
